昨日はタイトルさえ書いてませんが今日は書いてみました。
これから、どこまで進歩出来るのか分りませんが、とにかくやってみます。
私はある公営住宅（県営や市営等）に住んでいますが、毎年７月に収入申告（前年分）
を行いそれにより翌年の４月より１年間の家賃を決定するという方法をとっています。
その収入により数段階に別れている家賃のどこに入るか決定されます。
その最低家賃の場合、住民から申請があれば更に家賃が安くなるという制度が
あります。（家賃の減免制度）
収入の少ない者にとって有難い制度ですが、知らない者は損をすることになります。
知らなかったからと言ってもさかのぼっての適用はしてもらえません。
住宅に入居する時に渡される書類には一応書いているそうですが、その書類を
どれだけの人が、すみずみまで見るでしょうか。
周知活動が不足してるように思います。
これでは、公営住宅として担保しなければならない公平性に欠けるのでは
ないかと思います。
私のようにめんどうだから見ない人が大半だと思いますが、中には、高齢者や
理解力の少ない人もいると思います。
このように公平性を担保出来ていない欠陥制度であるのは明らかなので、
この制度を申請によるのではなく、全員に適応されるように
制度を改善しなければならないと思います。
今日は、減免制度の説明と問題点を書きました。
次回は、５月２１日の予定です。